離婚について相談出来る専門家って?離婚相談にはどんな種類、方法があるの?

離婚相談

浮気やDVが原因で離婚をする人が増えていますが、この時に相談する人がいてくれるとすれば非常にありがたいものです。両親などがいれば両親に相談してもいいですが、本格的にお金が関係したり親権の問題が関係する場合であれば、両親に相談する段階ではなく、離婚の専門家に相談する必要があります。具体的にどのような種類の専門家がいるかを知っておくと、相談内容に応じて相談する専門家も選ぶことができるため便利です。

 

地方自治体の無料相談を利用する方法

地方自治体 

離婚するかまだ決めていない段階ならば、地方自治体に相談することで活路を見いだすことができる可能性があります。地方自治の場合は料金がかからない無料相談をしてくれる可能性が高くなりますので、金銭的な負担を気にする人はまずは地方自治体の相談センターに行ってみると良いでしょう。

 

ただし、地方自治体の場合は自分が住んでいる市町村に行くことになりますので、偶然知っている人に遭遇してしまうかもしれません。そのような場面を心配するならば、実際に自治体に行く選択肢よりも電話で相談する方法もあります。詳細は、地方自治体のHPなどで確認してみてください。

 

家庭裁判所を利用する方法

家庭裁判所 

次に、離婚相談をする場合には家庭裁判所に相談する方法も考えられます。
家庭裁判所と言うと敷居が高いイメージがあるかもしれませんが、実際にはそのようなことはなく家庭内の問題を気軽に相談することができる場所の一つです。よく、弁護士に相談するのと勘違いして高い料金を支払う必要があるのではないかと心配する人もいますが、実際はそのようなことはなく無料で相談を受け付けてくれます。

 

しかも、家庭裁判所にいる相談員は法律の専門家ですので法律が関わってくる親権や慰謝料問題を相談するのにぴったりと言えます。また、これから調停や裁判に発生しそうな場合には家庭裁判所に相談しておくことで、その後の流れを知ることができるため安心できるでしょう。場合によっては、裁判をせずに済む方法を相談してくれる可能性もあります。

 

これは、弁護士事務所などに行った時にはあまり考えられない対応といえるでしょう。弁護士の場合は営利目的で行っていますので、可能な限り裁判や和解にもっていきたいと考えています。和解や裁判に持ち込んだ方が、結果的に弁護士の収入につながるからです。

 

もちろん弁護士の中にも顧客のことを一番に考え裁判をする場合もあれば、逆に裁判にせずに穏便な方法で解決することを提案してくれる可能性もありますので一概に弁護士が悪いとは言えません。
少なくとも、家庭裁判所の場合は弁護士と比較したときに、利益は関係ありませんので純粋な相談をすることができるでしょう。 

 

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弁護士事務所に相談する方法

 

最初から弁護士事務所に相談するという選択肢もあると思いますが、上記のような無料相談を踏まえ、自分の意思が離婚をする方向に固まった段階で、相談する方が得策です。弁護士に相談する場合には一定の費用がかかるからです。単なる相談だけであれば初回の費用は無料のところが多くなっていますので、金銭的な負担を考える必要はありません。ですが、その後引き続き相談をする場合には30分当たり5000円程度のお金がかかってしまいます。

 

その後、本格的に契約を結び、和解をするか裁判をする場合には、着手金を支払う必要が出てきます。着手金に関しては費用比較をして安いところを選んでもよいですが、安いところが必ずしも腕前が悪いわけではありません。逆に、着手金が高いからと言って必ずしも腕前がよいとも限りません。弁護士選びの際は金銭的な問題だけを気にするのではなく、どちらが親身に話しを聞いてくれて解決に尽力してくれるかも同時に判断してみましょう。

 

実際に問題の解決をするに当たり、成功報酬支払わなければなりません。慰謝料請求の場合であれば成功報酬は弁護士よって異なりますが、およそ弁護士に依頼した結果、手に入れることができたお金のおよそ15パーセントから20パーセントほどを支払う結果になります。例えば弁護士に相談しなければ全く慰謝料請求できなかった人が、弁護士に相談したおかげで300万円の慰謝料請求ができたとすれば、45万円から60万円を弁護士に支払うことになります。一昔前までは弁護士協会の方で報酬額を定めていたため、どの弁護士に依頼しても報酬の割合は一緒でしたが、最近はそのような決まりがなく各弁護士事務所で任意に定めているのが特徴です。

 

行政書士に相談する方法

行政書士 

行政書士は役所に提出・申請をする書類や契約書の作成代行を専業としており、その中には離婚協議書も含まれます。離婚協議書は夫婦間で決めた養育費の金額や支払い期間・財産分与の方法などの内容をまとめた契約書であり、口約束ではなく、法的な効力を持つ公正証書を作成してもらうことができます。日本行政書士会連合会の調査では作成費用は平均48,946 円(平成27年度)と比較的安価です。
ただ行政書士は法的に離婚相手との交渉などはできない為、揉めているケースや今後揉めることが想定されるケースでの利用は難しいでしょう。夫婦間で離婚することが決まっていて、協議内容もほぼ確定している場合の選択肢と考えておくと良いでしょう。

 

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探偵事務所に相談する方法

探偵事務所 

最後に探偵事務所に相談する方法もあります。ただし、探偵に相談する場合は既に浮気や不倫がはっきりとわかっている段階ではなく、慰謝料請求をする場合や離婚をするための証拠集めとして利用します。そのため、問題が発覚した初期の段階で探偵にお願いするのが一般的です。探偵に相談するといっても、心理的な部分を相談することではなく、あくまで慰謝料請求を求める場合や事実関係を明確にする場合に利用すると割り切りましょう。

 

 


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