浮気 不倫 どこから 定義 法的

不倫の問題

不倫や浮気ってどこから?法的な不倫の定義はどこからなのか

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配偶者がいるのに他の異性と関係を持つことを浮気とか不倫とか言いますよね。浮気は恋人同士でもよくある話ですが、不倫は結婚または婚約している人しか使わない言葉です。結局はどこからが不倫と言うのでしょうか?「不倫」という言葉を全く知らない大人なんていません。子供はわからないとしても少なからず(悪いことだ)と心の中で思っている子も多いでしょう。結婚生活ではあってはならない関係であることは間違いないと思いますが、今回はどこからが浮気でどこからが不倫なのかを考えてみます。

どこからが浮気?不倫?

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付き合っていたらそれなりに彼氏が自分以外の女性と遊んだり連絡を取ったりすることもあるでしょう。男女関係なく交友関係の多い社会ですから、職場でも学校でもある程度異性と話す機会はあると思います。
それも彼女にしてみたら、異性とメールをした時点で浮気だという人もいれば、全く気にしない人もいるでしょう。結局はどこからが浮気というのでしょうか?
「彼女の嫌がることをしたらそれは悪いことだ」という考えで、ほとんどの方の意見が一致します。自分がされて嫌なことを自分がしたら罪悪感を持つでしょう。罪悪感を持った時点で過去に自分がした行いは浮気だというのではないでしょうか。

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では不倫はどうでしょう。どこからが不倫なのかと言えばやはり「肉体関係を持った時」ではないでしょうか。でもたいていの方は室内でそういった関係になるでしょう?じゃあ第三者が「肉体行為がある」とわかるわけがありませんよね。
そうなればどこから不倫なのかも全くわかりません。彼が肉体関係などないと言えば不倫ではないと言えるかもしれませんし、一つ屋根の下に居て何もなくても不倫だと言われることだってあります。どこからという定めは結局のところないんです。
法律的にも浮気や不倫の定義はなく、不貞行為をしたかどうかが離婚の争点になります。

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では法律上の不貞行為とはどのようなことを指すのでしょうか?

不貞行為とは?

夫婦がお互いに性的に純潔、配偶者以外と性行為を行わない状態を保たなければならないとする貞操義務があり、この貞操義務に反し、配偶者ある者が配偶者以外の異性と、自由意志で肉体関係を持つことを『不貞行為』と呼んでいます。
民法770条においても離婚原因の一つとして「不貞行為」を定めており、不貞行為を犯すと、不貞をされた側の配偶者は離婚請求が可能となります。

(裁判上の離婚)
第770条
夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。
出典:https://ja.wikibooks.org/wiki/民法第770条

上記、第770条 1項1号に「不貞行為」があったことが法的な離婚理由となると定義されています。

不貞行為と『浮気』や『不倫』との違いについて

不貞行為も『浮気』も『不倫』も「配偶者の信頼を裏切る」という点では同様の行為ですが、浮気は配偶者のあるなしに関わらず、使われる広義なもの。不倫は夫婦間の問題ではあるが、概念的なものであり、不貞行為は配偶者以外の異性と、自由意志で肉体関係を持つことというように行為そのものであり、より狭義のものになります。
つまりは、浮気>不倫>不貞行為のようなイメージです。

不貞行為に当たる場合って?

では下記のようなケースの場合には法的な不貞行為と言えるでしょうか?

1)配偶者以外の女性とデートをした

デートをした、食事をしたなど友達同士がするようなことであれば不貞行為だとは言えません。法律上“デートをした”くらいじゃ不貞行為として扱ってもらえないのです。法的に認められないのであれば慰謝料を取ることもできない、恋愛はやはり自由だということです。

2)配偶者以外の女性とキスをした

キスなんて不倫以外考えられない!と配偶者の立場に立てば怒るのも当然だと思います。でもキスも法的には不貞行為だと定められていません。該当しないということで離婚理由や慰謝料請求理由ともなりません。

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裁判では不貞行為を問う必要がある

裁判では、『浮気』や『不倫』を問うのではなく、民法に規定されている、不貞行為の有無について問う形になり、不貞行為の証拠が必要になるということです。

過去の判例から、不貞行為の証拠として認められるもの

裁判時に不貞行為の証拠として認められるものとそうではないものがあります。一見証拠として認められそうなものとそうでないものがあるので注意すべきでしょう。場合によっては認められるものもあり、ある状況下ではというような条件があるケースもあります。
こうした事は過去の判例から大体のところが決まってくるので、こうした判例を元にして考えていくことになるでしょう。いくつかの例を挙げていくので参考になれば幸いです。全ての例を挙げることは不可能でしょうから、後は類推して考えていくことになります。
証拠として認められるものとしては次のようなケースがあります。

1)3回以上のラブホテルへの出入り写真や動画がある場合

これは3回以上というところに注意しましょう。
一度だけだと魔が差したというような言い訳が通る場合があるので、何度もということを証明する為に3回ということが条件になっているわけです。

2)最低でも約40分程度以上のラブホテルでの滞在時間があること

これは、直ぐに出てくるような場合は、証拠にはならないという事です。
そのような短時間では肉体関係を持ったという事の証にはならないので、ある程度の時間は必要になるという事からこのような事が考えられています。

3)5回以上の相手宅への出入りの写真や動画がある場合

これも一度であれば魔が差したり、別の案件でというような事が考えられないことはないので、証拠能力がないと考えられることもあるからです。5回という回数は他に弁解が出来ないぐらいの回数と考えられるということで、これが3回ならどうか、4回ならどうかという事も気になるかもしれませんが、それらは場合によるという事になります。

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確実な不貞行為の証拠とは?

上記のケースでは回数や時間が証拠能力と関わっていることを意味しています。つまり、短時間の密会であったり一回程度の密会であれば他の用事の可能性が否定されるわけではありませんから、証拠能力として不十分という事になるわけです。
ただ、その他にもさまざまな証拠があり、確実に不貞行為をしていることが立証できるような状況下にあるのであれば、回数が少なくても場合によっては認められる場合もあります。
このように確実な証拠とは、単に魔が差したとか別の事をしていたという事が明確に否定できる状況を説明できるものであることが必要になるという事です。つまり、かなり証拠として強いものでなければ証拠として認められないこともあるということを知っておく必要があります。

日本の裁判は、『証拠』がなければ、罪を問えない!?

よくテレビなどで密会の現場の写真を出して、さも証拠として有力なもののようにしているシーンを見かけたりしますが、それらはほとんどのケースで実際の裁判では証拠能力のないものとして扱われることになるということです。
このようになるのは、日本の裁判においては疑わしきは罰せずということを原則としているからです。事実を確認するにも証拠が必要になるのはその為です。証拠がない場合は冤罪を防ぐという意味でも有罪にすることは出来ないというのが日本の基本的な裁判の考えになっているわけです。

不貞行為の証拠は、人の心を証明する必要がある

従って証拠というものにも、他に考えようがないということが求められるようになります、特に不貞行為のような事を立証するには、人の心を証明する必要があります。
ですが、人の心は写真や動画で映し出すような事はできませんから、密会をしているところやラブホテルを利用している写真や動画でそのことを証明しようとするわけですが、写真や動画は人の心を示しているわけではありませんから、これで人の心を証明するには、不貞行為以外に類推することが出来ないような物である事が必要になる。
ですから、密会している時間の長さや回数が大きくこれに関わってくることになるわけで、一回だけならさまざまな用途が考えられますが、何度も会っているのであれば、これは不貞行為以外には考えられないという事になって証拠能力を持つようになるというわけです。

その他、不貞行為の証拠になりうるもの

一つだけでは証拠にはなり得なくても、上記の写真や動画と組み合わせることで証拠としての価値を高められるものとして以下のようなものがあります。

・不貞行為の相手と宿泊したラブホテルやホテルの領収書
・不貞行為の証拠となるクレジットカードの明細
・不貞行為を証明する手紙やメモ、日記など
・不貞行為の相手からの手紙やプレゼント
・配偶者の友人や関係者などの第三者の証言

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メールやLINEでのやりとりについて

日本の裁判での考え方からすると、メールやLINEのやりとりの記録がそれだけでは証拠能力をあまり持たないことはご理解いただけるかと思います。メールでやり取りしていたことは全て嘘ですといえば、それを否定することが出来ません。ですが、毎日何時間もそしてやり取りが数年以上も続いているという事が立証できれば証拠能力を持つようになるかもしれません。
メールやLINEだけでのやりとりだけであれば、証拠能力としては弱いですが、他の証拠の肉付けとして使用ししたりはできますし、メール履歴を提示し、配偶者が不貞行為を認めたことをICレコーダーなどで音声として押さえることができれば、それ自体が有効な証拠となるため、収集できるようであれば収集すべきです。

離婚裁判時には「婚姻を継続し難い重大な事由」も加味される

実際の離婚裁判においては、相手が性的な関係をしたかどうかだけでは判断されず、夫婦関係の様々状況が加味されて、裁判結果は事案ごとに変わってきます。
具体的には、夫婦生活が修復できない状況(婚姻関係の破綻)のきっかけを作った行為も重要な判断基準となります。

例えば、性的な関係がなかったとしても、夫や妻が急に家を出て、相手の家に入り浸りになり、別居状態を引き起こした場合などは離婚理由となりえます。

最後に

上記の通り、裁判まで見越した不貞行為の証拠集めは、一般人にはなかなかハードルが高いと言えるかと思います。そして、配偶者に気づかれると、警戒され、より調査は難航してしまいます。また配偶者の不貞行為をご自身が調査をすると、感情的にも許せない思いが強く、配偶者を問い詰めたくなったり、その場で離婚を突きつけたくなると思います。
ですから、不貞行為の証拠を集めるためには、その道のプロである、探偵社にお任せするのが一番だと思います。裁判で使える調査報告書の形にしてもらい、それを持って、相手に離婚・慰謝料請求を迫るというのが一番得策です。配偶者や不倫相手を泳がせつつ、プロに決定的な証拠をつかんでもらい、それを武器に自身が有利な状況で戦っていく。これが相手にとって一番嫌なやり方だと思いますよ。

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