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離婚

離婚の方法にはどんな種類がある?協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の違いや流れを紹介

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離婚の種類には大きく分けて4つ存在し、協議離婚や調停離婚、審判離婚に裁判離婚があります。それぞれに特徴があり、離婚を目指す状況に応じて、やり方を選んでいくことが求められます。今回は4つの離婚の内容やそれぞれの違い、流れをご紹介します。

協議離婚

まず協議離婚ですが、いわゆる二者間での話し合いで合意した場合の離婚となっており裁判所が唯一介入しない離婚の種類でもあります。離婚の理由も問われず、双方が離婚の意志を持てば簡単に離婚ができます。日本で行われる離婚の8割以上は協議離婚であり、あとは夫婦間で条件が折り合うかどうかです。お互いに代理人を立てて条件を話し合う場合でもそこで解決すれば協議離婚という扱いです。離婚届には子供の親権者を記入する項目があり、その部分まできっちり書かないと離婚届を受理してくれないため注意が必要です。
協議離婚の手順とは|スムーズに離婚を勧める方法

調停離婚

調停離婚の場合は話し合いで折り合いがつかない時に、家庭裁判所の中で話し合って離婚を目指すやり方です。ここで大事なことは、話し合う場が単に家庭裁判所なだけで話し合いによる離婚を目指すという点では協議離婚とあまり変わらないことです。間を取り持つのが調停委員となっており、それぞれに話を聞いて調整をしていきます。この時、当事者同士が直接話し合うわけではなく調停委員を通じて行います。お互いが考える理想図を調停委員に伝えて、相手にわかってもらいたいという狙いがそこにはあります。
実際に調停離婚を目指す際には、この後に控えている審判や裁判に向けてカードはあまり切らないことをおすすめします。調停になってしまう時点である程度こじれた状態であり、ここまで来たらはっきり決着をつけたいと相手が思っても仕方ありません。そうなると最初に提示した条件から折れることはないというスタンスで調停に参加することも十分に考えられます。また調停委員も人間であり、年齢を重ねた人が務める傾向にあります。その人たちの倫理観や道徳観に沿った自然な主張というのもこの場合は求められます。
調停段階においても弁護士に依頼をすることは可能です。本人は調停に出席せず、代理人として弁護士にたってもらうことができ、相手側に対してプレッシャーをかけるという副次的な効果も期待できます。

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審判離婚

調停離婚で決裂すると、次に待っているのが審判離婚です。ただ実際に適用されるケースは少なく、大部分では離婚に合意はしているけれど、ちょっとしたことで合意に至らない場合などあと一歩で離婚が成立するケースで審判離婚が適用されます。審判官が審判をして、離婚を目指す形ですが、利用されにくい背景には当事者が審判を受けることに対して異議申し立てができる点があります。こうなってしまうと審判離婚を目指すことはできなくなり、裁判離婚を目指すしかなくなってしまうためにあまり利用されていません。

裁判離婚

裁判離婚では地方裁判所で離婚をすべきかどうかなどのことを決めて判断をしてもらうやり方です。裁判離婚は細かく分けると3つあります。1つが和解離婚で、判決が出てしまう前に当事者間で和解が成立し離婚が成立するケースです。この場合は協議離婚とは違い、和解調書を作成した時点で離婚が成立します。認諾離婚では相手の離婚請求を全面的に認めて、離婚に合意するものです。この場合は認諾調書というものが存在し、それを作成した時点で離婚となります。あとは判決が下されて離婚が成立する判決離婚です。

離婚成立後の手続きについて

これらの方法で離婚が成立したとしても、離婚届の提出はしなければなりません。原則的にはこうした判断が下された10日以内に提出する必要があります。離婚はすでに決まったのだからそんなに急がなくてもいいではないかと思っていると痛い目を見ることになります。戸籍法によって10日以内に離婚届を出さないと過料に処される規定があるからです。

また離婚届を出さないでいると簡易裁判所に対して戸籍届出期間経過通知書を提出しなければならないため、色々と出さないことで面倒なことに巻き込まれてしまいます。
ただ調停離婚や審判離婚などでは離婚届は1人で出しても問題ありません。その際にそれぞれの文書が必要です。

例えば調停離婚であれば調停調書謄本が、審判離婚の場合には審判書謄本と確定証明書の提出をそれぞれ求められます。裁判離婚ではそれぞれのパターンでそれぞれの調書を一緒に提出することで離婚届が受理されます。通常の離婚届は夫婦それぞれの捺印が必要ですが、この場合は1人で十分であり相手の署名などは必要ありません。決定したらサッサと離婚届を出して新たなスタートを切ってしまうのがここでは理想的な展開です。

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離婚の進め方

離婚の種類としては上記の様に4種類ありますが、実際には最初から裁判離婚に持ち込まれるわけではありません。法律上、調停前置主義が採用されているため、裁判をするには、先に離婚調停をしたうえで、不成立になっているということが条件となります。

まずは、協議離婚を目指していき、離婚の条件に折り合いがつくか、それとも話し合いの余地があるのかということを探りながら、またどんな状況でもいいから離婚をしたいのかや離婚の原因はどちらにあるのか、慰謝料が欲しいのかどうかなどそれぞれの状況によって、調停離婚や裁判離婚を目指していくことになります。

当然のことながらは離婚したいのにもう一方は頑なに離婚を認めない場合もあります。調停や裁判などに発展すると正式に成立するまでに年単位の時間がかかることを覚悟しなければなりません。特に子供の親権などが絡んでいる場合には調停などになっている時も相手に主導権を握られないように警戒が必要です。片方が離婚に応じない場合には、別居をして、夫婦関係が破たんしているなどの状況を長期に作り上げていくなど、長期的な視点での戦略も必要となります。

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