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離婚は簡単に出来ない?法律で認められている離婚原因とは?

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民法で定めている離婚事由にあてはまらない場合は、離婚が認められないことがあります。法律で認められている離婚の理由について事前に把握しておくと、後で慌てずに済みます。法律で認められる離婚原因は①不貞行為、②悪意の遺棄、③3年以上の生死不明、④その他婚姻を継続し難い事由の4種類だけです。今回は4つの離婚原因について詳しくご紹介します。

不貞行為

不貞行為

結婚した相手(配偶者)が異性と不倫をして性的な関係を持ったときは、不貞行為として離婚が認められます。
夫や妻の不倫が発覚して、それが貞行為として認められれば離婚が可能です。
不貞行為というのは、配偶者がある人が自分の自由意志に基づき配偶者以外の人と性的な関係を持つことです。
法律の用語には不倫という言葉はなく、離婚裁判になると性的な関係があったかどうかが焦点となります。
相手に不貞行為があった場合、浮気現場の写真やビデオ映像は証拠として有効になる可能性が高いです。

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悪意の遺棄

悪意の遺棄

悪意の遺棄による離婚も認められることがあります。
悪意の遺棄というのは、結婚した相手や家族を放っておくことです。必要な生活費を渡さなかったり、働けるのに働こうとしなかったりする場合は、悪意の遺棄となります。
夫婦には法律で義務が定められており、三大義務と呼ばれます。

同居義務

民法では夫婦は同居してお互いに協力して扶助しなければならないと定められています。この定めを怠った場合は同居義務違反となります。妻が実家に帰ったまま戻ってこない場合や夫が不倫相手の家に住みつき帰ってこない場合は同居義務違反に該当する可能性が高いです。

協力義務

夫婦はお互いに協力して生活を営む義務があり、これを協力義務と呼んでいます。専業主婦の妻が家事をせずに遊びまわっている状態は協力義務違反になる場合があります。

扶養義務

配偶者が扶養を必要とする状態であり、自分に扶養するだけの能力がある場合は配偶者を養わなければならないという決まりがあり、これを扶養義務と呼びます。夫が生活費を渡さない場合は扶養義務違反になることがあります。
夫婦がお互いに話し合い一緒にいないほうが良いと判断して別居しているカップルもいますが、お互いの合意が得られている場合は、別居しても問題はなく悪意の遺棄にもならないです。
民法には民事不介入という原則があって、犯罪と関係がない個人の間の紛争には立ち入らないことになっています。

3年以上の生死不明

3年以上の生死不明 

3年以上の生死不明も離婚の理由になります。

法律では結婚した相手の生死が3年以上わからない時は離婚を請求することができると定めています。
夫または妻が突然家から失踪し、3年以上音信不通になっている場合は離婚が認められることがあります。
離婚裁判では結婚相手が生死不明であることを立証する必要があり、捜査願も出し知人にも連絡して手を尽くしたものの発見できなかったという事実が必要になります。
離婚裁判で認められれば悪意の遺棄を理由に離婚請求が可能です。
結婚相手が生死不明であることを立証する証明書は3種類あります。
・結婚相手が行方不明になった場合は警察に捜査願を出します。その時に捜査願の受理証明書を受け取りますが、この受理証明書が必要になります。
・結婚相手の知人や親族などの陳述書も必要です。
・突然行方不明になった人の中には、事故などに巻き込まれているケースもあります。結婚相手が巻き込まれた可能性がある事故が起こっていた場合は、そのことを証明する書類が必要です。

結婚相手の生死がわからないまま離婚をする場合、離婚裁判にかける方法と失踪宣告をする方法があります。
失踪宣告とは、生き別れだけど死に別れとして扱われるものです。申告が認められると、失踪した相手は失踪期間の満了で死亡したとみなされます。失踪期間満了までは7年です。家庭裁判所に失踪申告を申し立てて裁判所が事実の調査を行い審判が下ります。審判が確定した日から10日以内に失踪宣告審判所謄本と確定証明を添付して失踪届を提出することになります。

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その他婚姻を継続し難い事由

DV 

その他婚姻を継続し難い事由も離婚する原因となります。
例えば、夫の暴力やセックスレス、親族との不和などにより夫婦の関係が破綻している場合は離婚が認められることがあります。
日本ではDVと呼ばれる夫からの暴力が問題になっていますが、夫に暴力をふるわれて一緒に暮らすことができなくなった場合もこれに該当します。婚姻を継続し難い重要な事由は、解釈の仕方が幅広いです。担当の裁判官は、夫婦間の状況を考慮して判断します。
結婚相手が精神を病み回復の見込みがない場合も離婚が認められることがあります。この場合は離婚をしたい人が結婚相手に対して誠意を持って介護してきたか、相手の介護や療養に対しての具体的な策があるかなど様々な要素を考慮して判断されます。
精神状態が回復しないと断言できない場合でも、どうしても結婚生活を続けられない重大な理由がある場合は離婚が成立することがあります。
統合失調症や認知症、アルツハイマー病などは離婚原因として認められる可能性が高いです。このような症状を離婚原因とするには、専門医の診断書や意見が必要となります。

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