養育費の相場は?できる限り多くもらう方法や支払いを強制執行する方法をご紹介

養育費

 

日本は離婚する人が増えていますが、子供がいる場合は養育費が問題になることが多いです。きちんと取り決めをしていないと離婚後の生活を始める上で、後々後悔することになりかねません。今回は養育費の一般的な相場と、離婚相手からできる限り多くの慰謝料をもらう方法を支払いをしない相手に強制執行する方法をご紹介します。

 

そもそも養育費とは?

養育費とは?という質問はネット上に溢れています。
離婚する夫婦の間に成人していない子供がいるときは親権や監護権を夫婦のどちらが持つかを決める必要があります。
監護権を持つ親は監護権を持たない親に対して、子供を育てるための養育費を請求することが可能です。

 

養育費の支払いは義務である

子供が最低限の生活を営めるようにする義務を扶養義務と呼びますが、養育費の支払義務は生活保持義務といわれます。
生活保持義務は、親が生活を保持するのと同じレベルの生活を扶養を受ける人にも保持させる義務です。
子供の監護権がない親は、自分の生活水準と同等の水準で子供が暮らせるように養育費を支払う義務を負います。
監護権を持たない親の生活が苦しくても、支払い義務を逃れることはできないことになっています。
養育費というのは生活に余裕がある親が払うものではなく、生活水準を落としてでも払う必要があものです。

 

離婚後の支払い請求も可能

離婚する場合は養育の費用について話し合うのが一般的ですが、様々な理由から離婚を急いでしまった場合は養育の費用について話し合わずに別れてしまうケースもあります。そのような場合は離婚後に養育費の支払い請求を行うことができます

 

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養育費の相場は?

 

 

養育費の相場はケースごとに異なります養育費算定表を見ると、各ケースでの費用について知ることが可能です。
養育費の計算方法は?という質問もよくありますが、計算は養育費算定表を用いて金額を出すことが多いです。
夫婦の話し合いで合意ができれば、養育費算定表で出した金額以上をもらうことは可能です。

 

相場より多くの養育費をもらう方法

養育費算定表の金額以上を要求したい場合は、計算に入っていない特別な事情があると主張する必要が出てきます
日本では子供を有名私立校へ入学させたいと早くから準備している親も多いです。養育費算定表は公立学校の教育費を考慮して計算されるので、私立学校の学費を負担してもらうのが妥当だと考える場合は、相手側に主張する必要があります。どのような事情で増額が可能かは専門的な判断が必要になるので、早めに弁護士に相談した方が安心です。

 

養育費はいつからいつまで請求可能?

養育費は原則として請求した時点からもらえます。毎月の分割払いが一般的で、一括での支払いを要求することはできません。また過去の分は請求できないので注意が必要です。請求できるのは子供が20歳になるまでなので、子供を大学に進ませたい場合は大学卒業まで費用をもらえるように相手側に主張します。合意できない場合は、裁判官の判断に委ねることになります。

 

養育費は増額も、減額されることもある

 

 

離婚の話し合いの場で費用を決めている場合でも、事情に変更があった場合は増額の請求が可能になります。
例えば子供が病気にかかって多額の医療費が必要になった場合などは、増額の主張ができます。

 

養育費が減額されるケース

よくあるのが相手が再婚して扶養家族が増えた場合です。
相手が再婚しても法律上の親子関係は変わらないので、再婚によって費用の支払い義務が完全になくなることはないですが、相手に子供ができて扶養義務が発生するので、生活状況によっては養育費の減免も考えられます。

 

そして逆に養育費をもらっているこちら側が再婚をする場合も注意が必要です。新しい配偶者に普通に収入があり、子供と養子縁組をしている場合などは、相手側から減額請求をされることもあります。

 

養育費の増額・減額の進め方

いずれのケースであっても、子供を養育するための費用の条件は一方的に変更することは不可能です。まずは子供の親同士がよく話し合うことが大切です。円満離婚であれば話し合いもスムーズに進むことが多いですが、泥沼離婚の場合は話し合いが決裂してしまうことも多いです。当事者同士で決まらない場合は、裁判所で離婚調停や離婚審判を申し立てます。裁判になると事情を法的に主張する必要があるので法律のプロである弁護士に相談する人も多いです。

 

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養育費の支払いは強制執行も可能!?

 

 

日本では裁判で決められていても養育に必要な費用を支払わない人がいます。その場合は家庭裁判所から支払いをするように勧告をしてもらいますが、履行勧告には強制力がなく、履行命令も制裁が軽いので強制執行を検討します。

 

給料の差し押さえができる

離婚調停や離婚審判で合意している場合や費用についての公正証書を取り交わしている場合は、強制執行で養育費を確保することが可能です。強制執行では相手側の給与債権を差し押さえることができます。養育のための費用は子供の権利を守るために給与の半分までの差し押さえが認められています。

 

相手に給与が無い場合は、法律の専門家に相談しましょう。

相手が会社を辞めてしまっていると養育費の回収が難しくなることがあります。ただ強制執行の対象財産は給与債権以外にもあるので、養育費の未払いがある場合は法律の専門家に早めに相談した方が早く解決できるケースが多いです
法律の知識がないと、知らぬ間に不利な条件を受け入れてしまうリスクがあります。請求できることを請求できないと後で後悔する可能性も出てきます。

 

 

離婚を決めたら離婚に強い弁護士を見つけておくことで有利な離婚が可能です。弁護士にも得意分野があり、離婚の弁護で豊富な実績がある弁護士に依頼すると心強い味方になってくれます。
自分で請求するよりも弁護士に依頼した方が高額の養育費をもらえる可能性が高くなります。

 


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