悪質な探偵社

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悪質な探偵社を見分ける方法とは?

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悪質な探偵社を選んでしまった場合、証拠も得られず、高額の調査費用だけが請求されるなんてことも有り得ます。悪質な探偵社を選ばないために、悪質な探偵社の特徴を知って、自分の目でしっかりと判断できるようにしておきましょう!

悪質な探偵社とは?

探偵事務所が依頼人から請け負う仕事内容というのは、依頼者と探偵の間で確固たる信頼関係が構築されていなければなりません。しかし、悪質な探偵社とはそのような基本になる信頼関係を一切無視し、トラブルの解決やケアに重きを置かず利益のみを重視します。

1)契約を急かすような探偵社は要注意!

あらゆる事案に対し強引に感じられる契約を迫るようなら、優良な探偵事務所とは言い難いです。
日常生活を営んでいる中において探偵のもとを訪れるという機会は稀有であり、あえて訪れるという事は緊急性を要していてタイムリミットが近いという表れでもあるので冷静な判断をする事が困難です。
そのように十分に知識を有していない上に、冷静な判断に欠ける者に対しては、相場などを正しく判断していないと考え、調査に纏わる具体的な説明をしないまま、契約書に判を押して同意をすることを迫ります。

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2)料金形態の説明をきちんとしない探偵社は要注意!

悪質な探偵社に多いのはメインの相談事の詳細を聞き取り確認もせずに、成功だけを口約束し、料金形態の提案も行われずに契約を急かすという共通性です。
悪質な探偵社であっても、自身の利益を追い求めるために調査自体は行うため全く行動を起こさないという事はありません。動いてくれるのは事実ですが、依頼人のためではなく、あくまでも自分達が優位に高額な費用を請求するために行うので、証拠写真や情報の信憑性が低いです。
しかも、浮気調査の場合は話を聞いている段階で浮気ではなく思い過ごしだったと感じる点が多々あったとしても、浮気をしている可能性が高いと伝えてきますし、説得力を持たせるためにプロの目から見たもっともらしい説明をしてきます。
不安を大きくさせた後に優しく手助けしているように見せつつ、不当な料金形態のプランに契約させるのは悪質な事務所に多いパターンなので、頼り切るのではなく自分の判断も大切にしなければなりません。

3)外部に丸投げの探偵社もある

自社にとって優位になる情報集めをするために、相談内容はそっちのけで情報収集をする探偵が居る一方で、全く動く事なく外部の業者に対し、丸投げをしている探偵社もあります。
伝達事項というのは介する組織や人間が多くなるほど正確さを失ってしまうので、希望が正しく伝わらず、理想的な調査報告が行われません。
尚且つ外部で働いている人材は経験豊富なベテランやプロではなく、アルバイトなどの調査能力が著しく低い人材なので裁判の時に効力が発揮できるような証拠が得られない場合がありますし、捜査対象になっている方に気付かれて証拠を隠滅させられる恐れもあります。

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4)探偵業届出証明書を確認しましょう

探偵業を行うには、日本では国家資格や公的資格などの資格は必要ありませんが、平成19年に施行された探偵業法により、都道府県の公安委員会に開業の届出が必要となりました。探偵業の営業を行う前日までに、営業所ごとに管轄の警察署を経由して公安委員会に届け出を提出します。提出後に交付される「探偵業届出証明書」は営業所の見やすい位置に掲示する義務があります。事務所への訪問時には、この「探偵業届出証明書」が掲示されているかをチェックしましょう。

5)過去に行政処分を受けていないかも確認しましょう

悪質な探偵社の場合にはこれまでに問題を引き起こして探偵業法に基づく行政処分を受けている可能性が高いため、これまでの事務所が行ってきた経歴と共に処分を受けていないかもチェックしましょう。
警視庁のHPで「探偵業法に基づく行政処分を受けた探偵社」を確認することができます。

探偵社のウェブサイトの掲載内容で判断する

最近では探偵社を探す時にはウェブ経由で探して、探偵社のサイト上に掲載されている情報を元にして判断をするという方が多いのですが、ウェブサイトの掲載内容でも悪質な探偵社かそうでないかを判断する事ができます。

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必要な情報が掲載されているかどうか

優良な探偵事務所の場合は経営方針や具体的な情報、料金形態が掲載されているのですが悪質な探偵社の場合は、詳細な情報が書かれていない事が多いです。

経営者の顔写真が掲載されているかどうか

調査員は顔を知られてしまうと調査に不利になるので、ウェブサイトに顔写真を掲載する事は無いですが、優良な場合だと経営者の顔写真はアップされています。ところが、悪質な探偵社の場合、現場で活動しない経営者でさえも顔を出す事を避ける傾向にあるため、ウェブサイトに掲載されている情報があまりにも乏しいようなら依頼しない方が良いです。

前払いでの支払方法は特に注意が必要!

料金形態と言えば調査内容に応じたプランの事を指しますが、プランの内容に限らず支払方法に関しても知っておかなければなりません。
中には契約書に判を押すのと共に料金を支払うように求めてくる業者があり、そのような支払い方を前払い制度と呼ぶのですが、探偵において前払い制度は依頼主にとってとても不利になる制度です。
その理由は前払いで支払ってしまえば以後届けられる調査の内容に不備や不満があったり、裁判で効力を発揮しない様子であっても返金には応じて頂けないためです。前払い制度自体は違法ではないので、相談者の慎重さが足りなかったという事になってしまいます。前払い制度の探偵社には特に注意をしてください。

まとめ

探偵業というのは相手方のプライバシーに入り込んでいく行為なので、依頼人と同意をしている上での仕事だとしても、何をしても許されるものではありません。
ターゲットは犯罪者ではありませんので、当然法律上もプライバシーが優先されます。悪質な探偵社のモラルや法律を無視した調査が起因となって、逆に依頼者であるあなたが訴訟を起こされてしまうリスクも待っていますので、探偵選びは費用面だけではなく、実績面も含めて慎重に検討しましょう!
一般的には、大手の探偵社であれば、実績も多く、料金体系も明確なところが多いので、それほど心配はいらないと思います。本サイトにおいても、大手探偵社を中心に安心して依頼をできる探偵社を掲載いたしますので、探偵を選ぶ際には、参考にしてください。

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